現行法制下ではlockdownはできません

コロナウイルスのこれ以上の蔓延を防ぐために外国と同じように早くロックダウンを行うべきだという声が多く、日本の首相は何やっているんだと思っている人も多いと思います。私も初めはそうでした。しかしよく考えてみると、ロックダウンの法的根拠は現時点ではないという結論に至りました。ロックダウンの定義もよくわかりませんが、強制的な外出禁止令（食料品の買い物、薬局、犬の散歩は除くとして）、たしかに新型コロナウイルス対策特別措置法をもとに緊急事態宣言はだせるが、この法律でも基本的には「要請」であって強制力を持った事項はわずかに、医療用のための民間不動産の収容（私権停止）と医薬品などの収容だけで、残りの事項は要請か指示であって命令でなないのですね。もちろん罰則はありません。したがって、現在（2020年3月29日）の不要不急の外出を控えるようにという要請と何ら変わりがないのです。

外国ではどうなっているのか。スペイン、イタリア、フランス、ドイツでは罰則を伴う法律が根拠になっているようです。

この一連の不手際は、首相をはじめとする行政府の能力の問題もありますが、国会議員からなる立法府の怠慢も大きな問題と思っています。税金で雇われていることがわかっていないと考えざるを得ません。